中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
その基本政策の一つに、低炭素社会、循環型社会の構築を掲げ、廃棄物の適正処理や３Ｒ――これは、リデュース、リユース、リサイクル、その三つのＲですが――その３Ｒの推進に向けた取組みやごみ排出量、リサイクル率の目標を定めています。
その基本政策の一つに、低炭素社会、循環型社会の構築を掲げ、廃棄物の適正処理や３Ｒ――これは、リデュース、リユース、リサイクル、その三つのＲですが――その３Ｒの推進に向けた取組みやごみ排出量、リサイクル率の目標を定めています。
川野市長は、２期目を迎え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、持続可能な豊後大野市づくりに向けて、１、「豊かなくらしとしごとを創る」、２、「豊かなひとを育む」、３、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つの基本政策として、昨年４月には、教育支援センター「かじか」の旧三重高校すずかけ寮への移転・拡充整備、そして、７月には、新図書館並びに新資料館の開館。
一方、市政におきましては、市長２期目として新たに掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つの基本政策の下、教育支援センター「かじか」の移転や豊後大野市成年後見支援センターの開所、新資料館の開館とともに、本市の新たな魅力や活力を生み出していくために「サウナのまち」を宣言いたしました。
平成21年度に策定しております豊後大野市水道ビジョンでは、「快適な生活空間に必要な施設環境を整える、安全な水の供給、飲料水の確保と安定供給」を50年後、100年後を見据えた基本政策としており、現在においても変更はございません。
基本政策から予算費目につきましては、記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、本音楽祭の事務局である公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団に負担金を拠出しており、実施主体は同財団、大分県、別府市、大分市の４団体でございます。 次に、事務事業の概要を御説明いたします。
事務事業実施期間、根拠法令、基本政策、政策、会計、予算費目などは記載のとおりでございます。 実施方法は、大分市タクシー協会へ業務委託を行っております。 次に、事務事業の概要についてですが、目的は、路線バスなどが運行されていない交通不便地域における地域住民の移動の確保や利便性の増進と併せて、地域コミュニティーの醸成や公共交通の利用促進を図ることとしています。
また、歳出の面では、新型コロナウイルス感染症対策の関連予算をはじめ、隣保館の改修・建設事業や朝倉文夫記念館の改修事業、市営住宅の建て替えなど、市の課題解決に向けた予算はもとより、川野市長が２期目の基本政策として掲げた３つの柱について、新規事業を含め、しっかりと事業費を確保し、編成された予算案であります。
この１期４年間では、「働く場の確保」、「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」の３つを基本政策として、農産物加工施設の立地や情報関連企業の誘致を推進するための補助制度の創設、子ども医療費助成事業の現物給付化、子育て世代包括支援センターきらきらの設置、小中一貫教育校の推進、教育支援センター「かじか」の機能充実、奨学金返還支援制度の創設等に取り組むとともに、山積する行政課題に対しても、支所・公民館や新図書館
さて、私は、人口減少や少子高齢化が進む豊後大野市において、市民の皆様が安心して暮らし続けることのできるまちをつくっていくためには、地域で育った若者がこの地域に残っていけるようなまちをつくっていくことが必要であるとの考えから、市長に就任以来、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つを基本政策として、農産物加工施設の立地や子ども医療費助成事業の現物給付化、小中一貫教育校の推進、奨学金返還支援制度
臼杵市の基本政策である「地域資源を活かした産業の振興」により、その資源を観光に生かし、さらには企業が臼杵でリモートワークを始めるきっかけとなり、ひいては企業誘致に発展することにより移住政策にもつながることを目標とすることも夢物語ではないと思います。
私は、市長に就任以来、豊後大野市を「将来に向かってつないでいくことのできる持続可能なまち」とするために、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つの柱を基本政策として、これまで農産物加工施設の立地や実践型地域雇用創造事業における市の農産物を原材料とした新商品の開発、情報関連企業の誘致を推進するための補助制度の創設など働く場の確保に努めるとともに、小中学生の入院・通院等の医療費の窓口負担がなくなる
このような財政構造の中、市長の基本政策として、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実に取り組んでおり、令和元年度は、この３本の柱を本格的に始動させる年と位置づけ、各種事業を展開してまいりました。 例えば、働く場の確保では、主なものとして指定立地企業助成金4,614万3,400円、地域雇用創造協議会補助金591万6,000円や豊後大野市企業ガイドブックの発行などが挙げられます。
基本政策は都市基盤の形成、政策は快適な都市構造の形成と機能の充実、施策は計画的な市街地の整備であります。 会計は一般会計、予算費目は８款４項１目であります。 実施方法は、市が直接工事を発注しております。 次に、事務事業の概要でございます。
基本政策は都市基盤の形成、政策は快適な都市構造の形成と機能の充実、施策は計画的な市街地の整備であります。 会計は一般会計、予算費目は８款４項１目であります。 実施方法は、市が直接工事を発注しております。 次に、事務事業の概要でございます。
◆１１番（木ノ下素信） 今、ずっと計画の概要をお話ししていただきましたけれども、基本政策で市全体における読書活動の推進なり、施設の充実、連携・協働にというようなことを言っていただきましたけれども、そういうところを前倒しして、この間のコロナの感染症対策、そして、この状況の中で具体的に取り組めたものがあればお尋ねいたしたいと思いますが。 ○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
これまでの基本政策である働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つの柱を中心に、持続可能な豊後大野市づくりを実現するために様々な施策を展開しております。
下田教育長につきましては、平成29年６月に教育長に就任以降、優れた識見と教育分野での豊富な経験を生かし、卓越した手腕を発揮され、私の基本政策の一つである学校教育の充実はもとより、本市教育行政の発展・充実に大きく寄与していただいております。 今後におきましても、その手腕を遺憾なく発揮していただきたく、引き続き教育委員会教育長に任命したいので、ご提案申し上げる次第でございます。
市長が基本政策としている３本柱をうまく循環させていくことで持続可能なまちづくりを実現するという考えは、今でも共感するところでございます。 我が豊後大野市は、平成17年に合併以降、人口減少が続き、そして少子高齢化が進んでいます。これは豊後大野市だけが抱える問題ではなく、全国のほとんどの自治体が抱える問題であります。
さらに、寄附金の使い道について、従来は市の基本政策７項目から選択するようにしておりましたが、寄附者が本市への寄附を行いやすくするとともに、市政への理解を深めていただくため、平成30年11月に市の具体的な事業17項目を提示することといたしました。 こうした取組の結果、平成30年度の寄附額は１億5,000万円、今年度の収入見込額は約２億円と増加傾向となったところでございます。